東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2023年02月14日
それを市内部、そしてまたアドバイザリー業務を委託している業者、ここを十分内容を精査して、この金額についてそれぞれの項目について妥当な価格ということで、今回の契約に至ったいうことです。
それを市内部、そしてまたアドバイザリー業務を委託している業者、ここを十分内容を精査して、この金額についてそれぞれの項目について妥当な価格ということで、今回の契約に至ったいうことです。
また、その状態が更に続くようでありましたら、毎月本市からお支払いしております委託料、これについても減額対応するように措置をさせていただいております。併せまして、毎年、施設のほうには実地指導を私のほうが参っておりまして、その際にもし定員を超えている状況が続いているようでありましたら、それについてどういった所見をお持ちなのかということを確認させていただいているところでございます。
その中で、これは市のほうで建物を全部撤去してからする案とか、そういうなんも出てくると思うんですけども、それか民間に委託して譲渡して全部やり替えるという案もあるかもわかりません。それと、そのまま建物を使いたいこともあるかもわかりません。
執行部より、法令の一部改正から郵便局に委託できる業務範囲が拡大されたことから、五名及び福栄郵便局に業務拡大を包括委託するものと説明がありました。委員から、費用対効果から見た必要な経費、現状と今後についての比較はという質疑に対し、４００万円程度の減額が予想されるとの答弁でした。
４点目は、所有者不明の森林が全国的にも問題になっている中で、所有者が不明な場合でも市町村が管理を委託できることとするような仕組みも、現在、国で検討されているようです。こうした森林の問題については、２０２４年度より国民全員から森林環境税が徴収されることになっており、国民皆で森林を支える仕組みがつくられています。
現在のところ、これらの実証実験に係る予算は県の委託事業を活用して実践しておりますが、議員御指摘のとおり、今後の課題として、指導員の確保をはじめ、地域部活動組織の運営経費、指導員に係る経費等々の必要な予算の確保に努めるとともに、国や県に対しても必要な財政支援について引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、第２款総務費では、シティプロモーション推進事業について、本市における関係人口を増加させるために、全国へ情報を発信する事業をタウン情報誌発行業者等へ委託するとの説明を受け、委託事業者がどのような方法で本市の情報を集めて発信するのかお尋ねしたところ、本市と委託事業者との連携を密にしながら、各課にも呼びかけて情報提供を行っていきたいとの答弁がありました。
本市が収集したトレー等のプラスチック製容器包装のリサイクルについては、当初より容器包装リサイクル協会に処理の委託を行っております。 なお、現在、その処理費の１％が市が委託料として支払っておりますが、令和２年度５万4,782円、令和３年度は５万5,692円となっております。よって、他の資源ごみのように、売上げ等の収入はございません。
先日の市長の提案理由にもありましたように、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正により、郵便局に委託できる業務範囲が拡大されたことから、令和５年４月より五名及び福栄郵便局に行政事務を包括委託するものです。
次に、第２款総務費では、新地方会計推進事業において、約430万円をかけて財務諸表等の作成を委託していることについてその内容を尋ねたところ、法律の規定を受け、平成27年度から企業会計方式による財務諸表を作成している。
次に、一般会計補正予算書１８ページ、１９ページの下段、民生費、児童福祉費、子育て支援費委託料において、国の通知に基づきます処遇改善による公定価格改定に対応するためのシステム改修といたしまして、子ども・子育て支援システム改修委託料５９万４，０００円を計上させていただいております。
90: ◯古井主査 指定管理委託料でございますけども、公募の要綱で１，３２０万円税込みで上限額として募集をしておりまして、提案があったのも同じ額でございます。
３点目は、郵便局への事務委託についてであります。 現在、五名郵便局と福栄郵便局内に設置している市の出張所について、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正により、郵便局に委託できる業務範囲が拡大されたことにより、現在行っている出張所での事務を五名郵便局及び福栄郵便局に包括委託することといたしました。
５番目、調理・配送業務を民間委託。６番目、食育の拠点として食育が一本化されたことなどでございます。 続いて、資料２ページをお開けください。資料１ページの概要を施設平面図に表したものでございます。給食センター完成後１６年が経過し、当時設置した機器等は耐用年数を大幅に超過し、また経年劣化により老朽化してまいりました。
また、債務負担行為の補正でございますが、のりあいバス運行委託事業の限度額として7,800万円、ファミリー・サポート・センター委託事業の限度額として2,072万4,000円を設定しております。
教育面においても、学校就学前施設の再編を進め、放課後児童クラブや給食の調理・配送業務を、保護者の負担を増やすことなく民間委託することで、効率的で質の高い保育・教育環境の整備を進めたほか、子育て支援課の教育委員会部局への統合や、県立三本松高校との関係深化による市内保幼小中高の連携強化、ＧＩＧＡスクール構想の中で児童生徒１人１台の端末環境を県内でいち早く配備したＩＣＴ教育の充実、算数セットや鍵盤ハーモニカ
まず、防災物資拠点施設の西側からの進入路につきましては、市道寺町水入１号線の道路改良工事を計画しており、現在、測量設計委託業務を発注しているところでございます。今後の予定としましては、地元関係者との協議を経て、来年度には工事発注を行いたいと考えております。
第１に、昨年、瀬戸町新学校給食センターの計画地の地質調査が終了しないのに、ＰＦＩ民間委託のやり方で、15年間に67億円の事業費が決まったことについて質問したいと思います。 私、昨年の12月議会で取り上げたことではありますが、その前の９月議会におきまして、瀬戸町の新学校給食センターの建設、運用に15年間で67億円の事業費が決められました。ところが、地質調査が終わったのが今年の１月末であります。
次に、デジタル推進費のうち標準システム仕様比較分析業務委託料について、これは国全体が統一した何らかのシステムをつくるための分析業務なのか、何を分析し、共通化していくのかお尋ねしたところ、情報システムの標準化、共通化については、今後、住民基本台帳や税など市の基幹業務のうち、20の業務が標準化、共通化されることとなる。
そして３点目、スクールバスの運行委託料が３１万７，０００円とあります。